【2026年最新】神奈川県のV2H補助金はある?県の制度と市町村別の金額・申請タイミング一覧

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神奈川県でV2Hを付けたい。

県の補助金はあるのか、いくらもらえるのか。

先に答えを書きます。

神奈川県のV2H補助金・結論(2026年10月28日に公式ページで確認)

  • 県の住宅用補助金(太陽光+蓄電システム)の公式ページに、V2Hの記載はありません。V2H単独の県補助は確認できませんでした。
  • V2Hの補助はお住まいの市町村で決まります。横浜市10万円分、相模原市20万円、横須賀市・小田原市5万円など、金額も条件もバラバラです。
  • 国のV2H補助(令和7年度補正)は2026年8月に受付を終えています。
  • 市によって、設置の前に申請が必要なところと、完成後に申請するところがあります。順番を間違えると対象外になります。
  • 先着の制度が多く、小田原市は残り1件(10月26日時点)、鎌倉市は予算の約80%が執行済み(10月20日時点)です。

この記事は、神奈川県と各市の公式ページ、次世代自動車振興センターのお知らせを2026年10月28日に読んでまとめています。

読み終えると、次の3つが分かります。

  • 県のV2H補助が使えるかどうかと、県の共同購入の位置づけ
  • 横浜・相模原・鎌倉など、市ごとの金額と申請のタイミング
  • 契約の前に何を確認すれば、補助を取りこぼさないか

神奈川県のV2H補助金はある?県の制度を確認

結論から言うと、県の住宅用補助金は太陽光と蓄電システムが対象で、V2Hは公式ページに出てきません。

県の「太陽光+蓄電システム」補助にV2Hの記載はない

県の令和8年度の補助は、太陽光が1kWあたり7万円、蓄電システムが1台あたり15万円です。

対象の蓄電システムは、SII(環境共創イニシアチブ)に登録された製品と定義されています。V2Hがこれに当たるかどうかは、ページに書かれていません。

V2Hを県の補助の対象にできるかは、県の事務局(050-1784-5835)に確認が必要です。

しかも、第2期は受付開始の2026年9月7日に予算に達し、受付を締め切っています。

出典:神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」(確認日:2026年10月28日)

県の補助については、別の記事で詳しく整理しています。

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県の共同購入は補助金ではなく「割引」

県は、太陽光と蓄電池の共同購入事業も行っています。

V2Hは単独のプランではなく、オプションの1つとして並んでいます。補助金ではなく、参加者をまとめて入札で価格を下げる仕組みです。

プラン 公表されている割引率
太陽光のみ 25.26%
太陽光+蓄電池 29.21%
蓄電池のみ 29.23%

割引率は、落札価格を事業者が設定した市場価格と比べたもので、太陽光+蓄電池は4.42kWの太陽光と9.7kWhの蓄電池を想定した例です。V2Hの割引率は書かれていません。

注意点が2つあります。

  • 施工業者は入札で決まり、利用者は選べません
  • 参加登録の期限は2026年10月29日です(9月17日から延長済み。確認日時点)

V2Hの割引や条件は、問い合わせ窓口(0120-723-100、平日10:00〜18:00)で確認してください。

出典:神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業」(最終更新2026年9月10日。確認日:2026年10月28日)

市町村別:V2Hの補助金額と申請のタイミング

神奈川県でV2Hの補助を受けるなら、見るのは市町村のページです。

確認できた主な市を、一覧にしました。

市 金額 申請のタイミング 受付状況(確認日)
横浜市 10万円分(ポイント等で還元) 設置前に申請(設置後は不可) 2026年12月25日まで、先着、予算到達で終了(10/28)
相模原市 20万円 完成後に申請。太陽光との連系が必須(新設・既設どちらも可) 第1期は終了。第2期は2027年2月1日〜26日に申請(10/28)
横須賀市 5万円 市内生産のEV(リーフ・アリア・サクラ・クリッパーEV)を所有していることが条件 EVと合わせて50件のうち33件を受付済み(10/16時点)
鎌倉市 上限3万円 着工前に申請 予算600万円の約80%が執行済み(10/20時点)
小田原市 5万円 交付決定前の着手は対象外 5件中、残り1件(10/26時点)
藤沢市 5万円(EV・PHEV導入への加算) 交付決定後に車両登録 EV・PHEVの枠は受付終了。V2H加算の可否は市に確認(7/31更新のページ)
海老名市 3万円または経費の1/3の低いほう 工事の2週間前までに申請 予算に達し受付終了(8/25)
川崎市 個人住宅のV2H補助は確認できず — 太陽光・蓄電池の補助は2026年12月28日まで。V2Hが対象かは市に確認

出典:横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」/相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」/横須賀市「家庭用電気自動車等導入者奨励金事業」/鎌倉市「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」/小田原市「地球温暖化対策推進事業費補助金」/藤沢市「次世代自動車導入補助金」/海老名市「環境保全対策支援事業補助金」/川崎市「太陽光発電設備等設置費補助金」(確認日:2026年10月28日。受付状況は日々変わります)

表のほかにも、V2Hを補助する市町村はあるかもしれません。

お住まいの市がここにない場合は、「市の名前+V2H+補助金」で公式ページを探してください。

横浜市は「ポイント還元」で、設置前の申請が必須

横浜市は、現金ではなくキャッシュレスポイント等で10万円分を還元します。郵送で申請した場合は商品券のみです。

設置の前に申請し、設置後に完了報告をします(完了報告は2027年1月22日まで)。

機器は、国の補助の対象になっている設備か、CHAdeMO協議会の認証を受けた設備である必要があります。

国の補助との併用の可否は、ページに書かれていません。申請前に特設サイトか事務局(03-6625-2260)で確認してください。

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相模原市は「完成後」の申請。太陽光との連系が条件

相模原市は、定置用蓄電池とV2Hをあわせて、年間470件の枠があります。V2Hだけの枠ではありません。

第2期の対象は、2026年10月1日から2027年2月26日までに完成した設備です。申請はその終わりの2027年2月1日〜26日にまとめて行います。

太陽光との連系が必須なので、太陽光がない家は対象外です。

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市ごとに違う「申請の順番」

表のとおり、申請のタイミングは市ごとに違います。

横浜市・鎌倉市・小田原市・海老名市は、設置や着工の前に申請します。相模原市は完成後です。

同じ神奈川県でも、市が違えば順番が逆になります。「ネットで見た別の市の手順」を、そのまま自分の市に当てはめないでください。

国のV2H補助金は、2026年8月に受付が終了

国のV2H補助(令和7年度補正予算)は、次世代自動車振興センターが2026年8月28日付で交付申請の受付終了を案内しています。

経済産業省の概要資料では、個人は機器が1/2(上限75万円)、工事費が上限55万円とされていました。ただし、予算が尽きたため、新しく申請することはできません。

9月25日付のお知らせでは、申請が短期間に集中して審査に時間がかかっていると案内されています。再開の予定は、お知らせ一覧に出ていません。

出典:次世代自動車振興センター「お知らせ」(確認日:2026年10月28日)

つまり、神奈川県でこれから申請する人は、市町村の補助が主な頼りになります。

金額が小さい市が多いので、補助金額だけでなく、見積もりの金額を比べることが大切です。

市の補助を引いた自己負担の目安

見積もりが本体と工事で150万円(税込)のケースで、市の補助を引いてみます。数字は説明用の仮定です。

市 市の補助 自己負担の目安
相模原市 20万円 130万円
横浜市 10万円分 140万円
横須賀市・小田原市 5万円 145万円

補助が入っても、自己負担は130万〜145万円です。

だからこそ、補助を探すのと同じくらい、同じ条件で見積もりを比べることが、負担を減らす近道になります。

費用の内訳は、別の記事で整理しています。

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\ 補助が小さい分、見積もりで差をつける /

自宅の機器代と工事費を、見積もりで確かめる

V2Hの工事費は、分電盤から駐車場までの距離や配線のルートで変わります。まず見積もりを取り、市の補助を引いた自己負担を出してください。見積もりの段階で、お住まいの市の申請の順番に合わせた進め方ができるかも聞いておくと安心です。

V2Hの見積もり・相談はこちら >

※見積もりを取っただけで契約する必要はありません。対応エリアは関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県)です。市の補助は、申請の前に契約・着工すると対象外になる場合があります。

失敗しないために、契約の前に確認する4つのこと

1. 市の申請が「前」か「後」か

最初に、お住まいの市の公式ページで、申請が設置前か完成後かを確認します。

設置前の申請が必要な市で、先に契約や着工をすると、補助の対象外になります。

2. 残りの枠

先着の制度は、枠がなくなると終わります。

小田原市のように、V2Hの枠が5件しかない市もあります。見積もりを取る前に、残りの枠を確認します。

3. 車がV2Hに対応しているか

V2Hが使えるかどうかは、車種だけでなく年式や型式でも変わります。

横須賀市のように、対象の車を市内生産のEVに限る市もあります。車と機器の両方を、メーカーの対応表と市の条件で確かめてください。

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4. 太陽光があるか、停電時にどこまで使いたいか

相模原市のように、太陽光との連系を条件にする市があります。

停電のときに家のどこまで電気を送りたいかで、機器のタイプと費用も変わります。

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よくある質問

Q. 神奈川県の補助金で、V2Hだけを付けることはできますか?

県の住宅用補助の公式ページに、V2Hの記載はありません。対象になるかは、県の事務局(050-1784-5835)に確認してください。県の補助は、太陽光と蓄電システムを同時に導入する場合が対象で、第2期は予算に達して締め切られています。

Q. 市の補助と、県の補助や共同購入は一緒に使えますか?

県の補助は、国や市町村の補助と組み合わせられるとされていますが、併用を認めない制度もあるため、制度ごとに確認が必要です。共同購入は補助金ではなく割引の仕組みです。V2Hを共同購入で付けられるかは、問い合わせ窓口で確認してください。

Q. 川崎市に住んでいます。V2Hの補助はありますか?

今回の確認では、個人住宅のV2H補助は見つかりませんでした。川崎市の太陽光発電設備等設置費補助金は、蓄電池を太陽光と連系する場合が中心で、V2Hが対象かどうかは公式の手引きに書かれていません。市の担当窓口に確認してください。

Q. 補助の枠がなくなっていたら、V2Hをあきらめるべきですか?

補助が出ないと、自己負担は大きくなります。それでも、停電への備えと電気代の調整に価値を感じるなら、見積もりで費用を確かめてから決められます。必要なのは、補助金の有無だけで決めず、見積もりの金額で判断することです。

まとめ:県の補助は期待せず、お住まいの市のページから始める

神奈川県のV2H補助は、県ではなく市町村が中心です。

国の補助は終了しているため、市の金額と、申請の順番、残りの枠を確認することが先です。

取りこぼしを防ぐ手順は3つです。

  • お住まいの市の公式ページで、金額・申請の順番・残りの枠を確認する
  • 同じ条件で2〜3社から見積もりを取り、市の補助を引いた自己負担を出す
  • 申請が必要な市では、契約や着工の前に申請を済ませる

この順番を守れば、停電への備えと電気代の調整を、無駄なく始められます。

自宅の費用感をつかむ第一歩は、見積もりです

補助が小さい市では、見積もりの差が自己負担に直結します。
▶ V2Hの見積もり・相談はこちら(対応エリア:関東)

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