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「東京都の蓄電池補助金は分かったけれど、住んでいる区の補助金と一緒に使えるのだろうか」と気になっていませんか。
実は東京23区の多くは、都とは別に独自の蓄電池補助金を用意しており、区によって「併用できる」「記載がなく要確認」「そもそも実施していない」の3パターンに分かれます。
この記事では、23区それぞれの公式サイトを確認し、都の補助金との併用の扱いを一覧にまとめました。
この記事で分かること
- 東京都の蓄電池補助金と、23区独自の補助金の関係
- 「併用可」を明記している区、明記がなく要確認の区、実施していない区の一覧
- 併用できる場合でも注意したい「合計額の調整ルール」
- 自分の区を確認するときの次の一歩
結論｜東京都の補助金に上乗せできる区、できない区がある
結論として、23区のうち豊島区・墨田区・江戸川区・北区・足立区などは、公式サイトで東京都の補助金との併用を明記しています。
一方で港区・品川区・目黒区・荒川区・葛飾区など多くの区は、併用可否について明記がなく「要問合せ」の状態です。また世田谷区・渋谷区・練馬区のように、そもそも区独自の蓄電池補助金を実施していない区もあります。
「併用可」の区でも、区の補助金額と都・国の補助金額の合計が対象経費（工事費用など）を超えた分は減額される調整ルールが付くことが多い点にも注意が必要です。
東京都の補助金そのものの金額・条件は、以下の記事で詳しく解説しています。
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東京都と23区の蓄電池補助金・併用可否一覧（2026年9月時点）
各区の公式サイトを実際に確認した内容です。金額は今後改定される可能性があるため、検討時は必ず区公式サイトで最新情報を確認してください。（2026年9月5日時点の各区公式サイト確認に基づく）
| 区 | 区独自の蓄電池補助金 | 都補助金との併用 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 戸建住宅は対象外（マンション共用部・事業所のみ） | 都との併用明記なし |
| 中央区 | 蓄電システム助成あり | 併用可だが合計超過分は減額。併用禁止の制度もあるため要確認 |
| 港区 | 上限20万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 新宿区 | 1kWhあたり1万円、上限10万円 | 合計が経費を超える場合は減額（併用可） |
| 文京区 | 蓄電システム助成あり | 設備によっては国・都と並行申請できる場合があると記載 |
| 台東区 | 1万円/kWh、上限10万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 墨田区 | 定額 上限5万円 | 併用可（国・都と併用可、控除後の額で算定） |
| 江東区 | 単独1万円/kWh 上限10万円など | 合計が実支出額を超える場合は減額（併用可） |
| 品川区 | 1kWhあたり3万円、上限30万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 目黒区 | 設備価格の1/3以下、上限7万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 大田区 | 蓄電池単独の補助制度は確認できず（「住宅リフォーム助成事業」の対象になり得るとの記載のみ） | 不明（要問合せ） |
| 世田谷区 | 実施していない（令和8年度エコ住宅補助金の対象外） | 該当なし |
| 渋谷区 | 実施していない（公式ページに記載なし） | 該当なし |
| 中野区 | 定額 上限10万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 杉並区 | 定額5万円（蓄電容量3kWh以上） | 合計が経費を超えると減額（併用可、要確認事項あり） |
| 豊島区 | 1kWhあたり1万円、上限5万円 | 併用可（国・都が禁止していなければ可と明記） |
| 北区 | 1kWhあたり1万〜1.2万円、上限10万〜12万円 | 併用可（合計が経費を超えないことが条件） |
| 荒川区 | 1kWhあたり5千円、上限10万〜15万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 板橋区 | 実施していない可能性が高い（令和2年度以降、太陽光・蓄電池への補助は交付終了、「いたばしエコポイント事業」に移行との情報あり） | 該当なし（詳細ページ未到達のため確度は二次情報＋公式終了告知ページどまり） |
| 練馬区 | 実施していない（対象品目に蓄電池を含まず） | 該当なし |
| 足立区 | 定額5万〜6万円 | 併用可（合計が経費を超える場合は減額） |
| 葛飾区 | 対象経費の1/4、上限20万円 | 明記なし（要問合せ） |
| 江戸川区 | 単独補助は終了（再エネ100%電力切替との同時導入で上乗せ2万円） | 併用可と明記 |
「併用可」でも金額をそのまま合算できない理由
豊島区・墨田区・江戸川区・北区・足立区など「併用可」と明記している区でも、多くは「区・都・国の補助金の合計額が、実際にかかった対象経費（本体価格や工事費）を超える場合は、超えた分を減額する」という調整ルールを設けています。
つまり、単純に「都の上限120万円＋区の上限〇万円」を足した金額がそのまま受け取れるわけではなく、実際の設置費用が上限になるという点に注意してください。見積もりを取る際は、業者に「都と区の補助金を併用した場合の実質負担額」を試算してもらうのが確実です。
自分の区を確認するときの次の一歩
- 上の一覧で自分の区の状況（併用可・要問合せ・実施なし）を確認する。
- 「要問合せ」「要確認」の区は、区の環境政策担当窓口、または区公式サイトの該当ページで最新情報を確認する。
- 制度は年度によって内容・予算が変わるため、申請前に必ず公式サイトの令和8年度ページで再確認する。
よくある質問
区の補助金だけを申請して、東京都の補助金は申請しなくてもよいですか？
どちらか一方だけの申請も可能です。ただし、都の補助金（新設で上限120万円）の方が金額が大きいケースが多いため、対象条件を満たすのであれば都の補助金は基本的に申請したうえで、区の補助金が併用可能か確認するのがおすすめです。
大田区・板橋区は本当に補助金がないのですか？
再調査の結果、板橋区は令和2年度以降、太陽光・蓄電池への区独自補助を交付しておらず「いたばしエコポイント事業」に移行したとの情報があり、蓄電池単体の補助金は実施していない可能性が高い状況です。
大田区は、蓄電池単独の補助制度は確認できず、「住宅リフォーム助成事業」の対象になり得るとの記載にとどまりました。いずれも該当ページへの完全な到達はできていないため、正確な最新状況は区の環境政策担当窓口に直接確認することをおすすめします。
併用可否が「明記なし」の区は、問い合わせれば教えてもらえますか？
多くの区では、環境政策担当の窓口に電話やメールで問い合わせることで、他の補助金との併用可否を案内してもらえます。ホームページに記載がないことは「併用できない」という意味ではなく、単に明文化されていないだけの場合もあるため、諦めずに窓口へ確認しましょう。
まとめ
東京23区は、都の蓄電池補助金とは別に独自の補助金を持つ区が多く、豊島区・墨田区・江戸川区・北区・足立区などは併用可能と明記しています。
一方で、明記がなく要問合せの区や、そもそも実施していない区もあるため、まずは自分の区の状況を一覧で確認し、詳細は区の公式サイト・窓口で最新情報を確認することが大切です。都の補助金の詳細と合わせて、複数業者から見積もりを取り、併用後の実質負担額を比較してみましょう。
