❕本ページはPRが含まれております
「23区の蓄電池補助金の話はよく見るけれど、多摩地域の市はどうなっているの？」と感じていませんか。
東京都下26市の多くは、区部とは違う条件（太陽光発電との同時設置が必須など）で独自の蓄電池補助金を実施しています。この記事では、26市それぞれの公式サイトを確認し、制度の有無・金額の目安・都の補助金との関係を一覧にまとめました。
この記事で分かること
- 東京都下26市の蓄電池補助金の実施状況一覧
- 「太陽光発電との同時設置が条件」になっている市が多い理由
- 都の補助金との併用の扱い
- 自分の市を確認するときの次の一歩
結論｜市部は「太陽光同時設置が条件」の制度が多く、金額も区部より小さめ
結論として、26市のうち半数程度が市独自の蓄電池補助金を実施していますが、三鷹市・府中市のように太陽光発電システムとの同時設置を条件とし、蓄電池単独では申請できない制度が目立ちます。
金額も一律3万〜6万円程度が中心で、東京都の補助金（新設で上限120万円）と比べると規模は小さく、あくまで上乗せの位置づけです。都との併用可否を明確に記載している市は少なく、多摩市のように「都・国の交付額を対象経費から控除する」方式を採る市もあります。
東京都の補助金そのものの内容、および23区の一覧は、それぞれ以下の記事で解説しています。
関連記事
▶ 東京都の蓄電池補助金はいくら？令和8年度の金額・条件・申請方法
▶ 東京都と23区の蓄電池補助金は併用できる？区ごとの一覧
東京都下26市の蓄電池補助金一覧（2026年9月時点）
各市の公式サイトを確認した内容です。一部の市（小金井市・小平市・東村山市・羽村市）は詳細ページに直接アクセスできず、二次情報を参考情報として記載しています。金額・実施の有無は年度により変わるため、検討時は必ず市公式サイトで最新情報を確認してください。（2026年9月5日時点の各市公式サイト等確認に基づく）
| 市 | 市独自の蓄電池補助金 | 都補助金との併用 |
|---|---|---|
| 八王子市 | 実施（再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度、先着順受付、金額は要確認） | 明記なし（要問合せ） |
| 立川市 | 個人住宅向けの単独補助は確認できず | 該当なし |
| 武蔵野市 | 対象外（太陽光・エネファーム・断熱窓のみが対象、蓄電池は含まず） | 他団体助成と併用可（合計が対象経費を超えない範囲）※制度自体は対象外 |
| 三鷹市 | 実施（一律5万円、太陽光同時設置が必須・単独不可） | 明記なし（要問合せ） |
| 青梅市 | 実施（住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度。令和8年度分は予算上限で受付終了済み） | 不明 |
| 府中市 | 実施（エコハウス設備設置費助成金、1kWhあたり2万円・上限10万円、太陽光同時設置必須） | 明記なし |
| 昭島市 | 実施（住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金、一律5万円） | 明記なし（要問合せ） |
| 調布市 | 実施（よりよい住まいづくり応援制度、上限5万円） | 市の他補助制度との重複不可の記載あり（都との関係は要確認） |
| 町田市 | 単独の奨励金は確認できず（太陽光・エネファームのみ） | 該当なし |
| 小金井市 | 実施の可能性（二次情報：一律4万円）※公式ページ未確認 | 二次情報では併用可能とされるが要確認 |
| 小平市 | 実施（省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成、一律5万円、太陽光同時設置条件、予算上限に達している時期あり） | 二次情報では併用可能とされるが要確認 |
| 日野市 | 実施していない（太陽光のみモニター制度あり） | 該当なし |
| 東村山市 | 実施（太陽光or蓄電池いずれか一律5万円） | 二次情報では併用可能とされるが要確認 |
| 国分寺市 | 実施（再エネ・省エネ機器等設置助成制度、一律6万円） | 都・国のDR補助金と併用可能と明記 |
| 国立市 | 情報不明（令和8年度の詳細未公表） | 不明 |
| 福生市 | 独自制度は確認できず | 該当なし |
| 狛江市 | 実施（地球温暖化対策用設備導入助成、購入5万円） | 明記なし（要問合せ） |
| 東大和市 | 独自制度は確認できず | 該当なし |
| 清瀬市 | 情報不明（令和7年度は9日で予算終了、令和8年度は要確認） | 不明 |
| 東久留米市 | 独自制度は確認できず | 該当なし |
| 武蔵村山市 | 実施（ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金、最大5万円） | 明記なし |
| 多摩市 | 実施（住宅用創エネ・省エネ機器等導入補助金、対象経費の1/4・上限4〜6万円） | 併用可能だが都・国の交付額を対象経費から控除する方式 |
| 稲城市 | 実施予定（カーボンニュートラル住宅設備等補助金、令和8年度は制度変更予告中で金額未定） | 不明 |
| 羽村市 | 実施の可能性（二次情報：エコポイント方式、最大7万円相当）※公式詳細ページ未確認 | 二次情報では併用可能とされるが要確認 |
| あきる野市 | 実施していない（平成29年度で太陽光・蓄電池補助を終了） | 該当なし |
| 西東京市 | 独自制度は確認できず（都補助金の案内のみ） | 該当なし |
市部で目立つ「太陽光発電との同時設置が条件」というルール
23区では蓄電池単独での申請を認める区が多い一方、市部では三鷹市・府中市のように太陽光発電システムの設置（同時設置または既設）を補助の条件としている自治体が目立ちます。
すでに太陽光を設置している、またはこれから同時に導入する予定であれば対象になりやすい一方、蓄電池だけを単独で導入したい場合は対象外になる可能性があるため、申請前に必ず市の窓口で条件を確認してください。
また、青梅市・小平市のように予算上限に達すると年度途中でも受付が終了する制度もあります。導入を決めたら、早めに市の最新の受付状況を確認することが重要です。
自分の市を確認するときの次の一歩
- 上の一覧で自分の市の状況（実施の有無・太陽光同時設置の要否・併用可否）を確認する。
- 「明記なし」「要問合せ」「二次情報」の市は、市の環境政策担当窓口、または市公式サイトの該当ページで最新情報を確認する。
- 制度は年度・予算状況によって内容が変わるため、申請前に必ず公式サイトの令和8年度ページで再確認する。
よくある質問
市独自の補助金がない市に住んでいる場合、蓄電池の補助金は使えませんか？
市独自の制度がない場合でも、東京都の補助金（新設で上限120万円など）は市区町村を問わず都内であれば対象になります。市独自の制度は「都の補助金に上乗せできるかどうか」の違いであり、市の制度がなくても都の補助金自体は申請できます。
太陽光発電がないと、市の蓄電池補助金は使えませんか？
三鷹市・府中市など一部の市では、太陽光発電との同時設置が補助の条件として明記されています。それ以外の市についても、単独設置で対象になるかは制度によって異なるため、太陽光を設置していない場合は特に、申請前に市の窓口で確認することをおすすめします。
予算上限で受付終了した市の補助金は、次年度また申請できますか？
青梅市・小平市のように年度途中で予算上限に達し受付終了となる制度は、翌年度に新たな予算で再開されるのが一般的ですが、金額や条件が変更される可能性があります。導入を検討している場合は、次年度の受付開始時期を市の公式サイトで確認しておくとよいでしょう。
まとめ
東京都下26市は、区部に比べると独自の蓄電池補助金の金額は小さめで、太陽光発電との同時設置を条件とする市も多いのが特徴です。都の補助金との併用可否を明確に記載している市は少なく、多くは「要問合せ」の状態のため、まずは自分の市の状況を一覧で確認し、詳細は市の公式サイト・窓口で最新情報を確認することが大切です。都の補助金と合わせて、複数業者から見積もりを取り、太陽光との同時設置も含めて実質負担額を比較してみましょう。
