兵庫県41市町の蓄電池補助金はいくら？市町別の制度一覧

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兵庫県の蓄電池補助金は、市役所・町役場が申請窓口です。しかし、「自分の市町は対象なのか」「県連携制度と市町独自制度のどちらを使えるのか」が分かりにくいのではないでしょうか。

2026年9月7日時点で、兵庫県の自家消費型住宅用補助事業は29市町で実施されています。対象外の市町でも独自制度がある場合があり、淡路地域には別の家庭用蓄電池補助金もあります。

この記事では、兵庫県の全41市町を対象に、令和8年度の県連携制度と市町独自制度の掲載状況を整理します。

結論｜兵庫県の県連携補助は29市町、対象外でも独自制度を確認

兵庫県の令和8年度自家消費型住宅用補助事業は、全41市町のうち29市町で実施されています。蓄電池は補助対象経費の3分の1で、価格上限14万1,000円/kWh、容量上限5kWhのため、蓄電池部分は最大23万5,000円です。

県連携制度の対象外でも、芦屋市、宝塚市、明石市、加西市、淡路市、新温泉町などは、別の家庭向け制度が公式情報で確認できます。一方、公式一覧に掲載がない市町は「制度なし」と断定せず、担当課へ最新状況を確認してください。

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兵庫県41市町の蓄電池補助金一覧（令和8年度）

次の表は、兵庫県公式の県連携事業一覧（2026年9月7日更新）と、県内支援制度一覧（2026年7月8日更新）を照合したものです。受付終了や予算残額は日々変わるため、「制度掲載あり」は現在の受付を保証するものではありません。

（参考：兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」、兵庫県「県内の再生可能エネルギー等導入に関する支援制度」）

県連携制度を実施する29市町の共通条件

県連携制度の対象市町では、蓄電池部分の基本的な補助内容は共通しています。

• 蓄電池：補助対象経費の3分の1
• 価格上限：工事費込み・税抜き14万1,000円/kWh
• 容量上限：5kWh
• 蓄電池部分の上限：23万5,000円
• 本制度で導入する太陽光発電設備とのセット導入が必要
• 同じ設備について、ほかの国庫補助とは併用不可

受付期間、予算、申請書類、施工業者の条件などは市町ごとに異なります。県の一覧に名前があっても、申請時点で受付が終了している可能性があります。

県連携制度とは別に確認したい主な市町

芦屋市｜蓄電池は上限48万円

芦屋市の令和8年度重点対策加速化事業では、家庭用蓄電池に対して「補助対象経費の3分の1＋容量1kWhあたり2万円」、上限48万円と案内されています。太陽光発電設備と一緒に設置する蓄電池が対象です。（参考：芦屋市「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業」）

明石市・加西市｜蓄電池は定額5万円

明石市は蓄電池へ定額5万円を補助し、2026年9月3日時点の予算消化率を70％と公表しています。加西市も令和8年度の蓄エネ設備導入補助金で、蓄電池へ定額5万円を交付します。対象機器、設置時期、住宅要件はそれぞれ異なります。

（参考：明石市「家庭用脱炭素化設備導入支援事業」、加西市「令和8年度蓄エネ設備導入補助金」）

淡路島内3市｜1万5,000円/kWh、上限15万円の別制度

淡路市、洲本市、南あわじ市では、淡路県民局と淡路島くにうみ協会による家庭用蓄電池導入支援補助金を利用できる場合があります。補助額は1万5,000円/kWh、上限15万円です。

申請者が常時居住または居住予定で、太陽光発電設備を備える淡路島内の住宅へ対象機器を導入することなどが条件です。兵庫県のほかの補助金を同じ設備に利用する場合は、この制度へ申請できません。（参考：兵庫県淡路県民局「令和8年度 家庭用蓄電池導入支援補助金」）

神戸市｜一般家庭向け設置補助は実施なし

神戸市は、蓄電池の設置に対する補助を行っていないと公式FAQで案内しています。代わりに、太陽光パネル・蓄電池の共同購入を実施しています。共同購入は補助金ではないため、制度の違いを理解して検討しましょう。（参考：神戸市FAQ「蓄電池の設置に対する補助はありますか」）

申請前に確認する4つのポイント

1. 受付状況：市町ページの更新日と予算残額を確認する
2. 契約・着工の順序：交付決定前の契約や着工が認められるか確認する
3. 設備条件：太陽光とのセット、SII登録型番、価格要件を確認する
4. 併用可否：県連携、市町独自、淡路地域、国の制度を同じ設備に使えるか確認する

同じ市町に複数の制度が掲載されていても、単純に合算できるとは限りません。利用したい制度名をすべて窓口へ伝え、どの制度を選ぶとよいか確認してください。

補助金の条件が分かったら、対象製品を扱える業者から同じ容量・工事条件で見積もりを取り、補助適用後の負担額を比較しましょう。

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よくある質問

神戸市に住んでいる場合、兵庫県の補助は使えますか？

2026年9月7日時点の県連携制度の実施市町一覧に、神戸市は掲載されていません。神戸市も一般家庭向けの設置補助は実施していないと公式FAQで案内しています。共同購入制度はありますが、補助金とは別の仕組みです。

県連携制度と市町独自制度を両方使えますか？

市町の要綱によって異なります。また、県連携制度は同一設備についてほかの国庫補助と併用できません。制度名を窓口へ伝え、同じ設備への重複交付に当たらないか確認してください。

一覧で「掲載確認できず」なら、補助制度はありませんか？

断定はできません。兵庫県公式の支援制度一覧にも、すべての制度を網羅しているわけではないと注意書きがあります。市町の公式サイトと担当課で最新情報を確認してください。

町も調査対象に含まれていますか？

はい。この記事は兵庫県の29市だけでなく、12町も含む全41市町を対象にしています。

まとめ

兵庫県の令和8年度県連携補助は、2026年9月7日時点で29市町が対象です。蓄電池部分は補助対象経費の3分の1、上限23万5,000円で、太陽光発電とのセット導入が必要です。

対象外の市町でも独自制度がある場合があります。まず表で居住市町の区分を確認し、契約前に市町窓口で受付状況、対象機器、申請順序、併用条件を確認してください。

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