新築の太陽光、売電手続きはいつから？──認定・受給契約・連系の全体像を最短ルートで理解

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新築での太陽光“売電開始”は、施工完了だけでは始まりません。経産省のFIT制度では、事業計画認定（電子申請）と、地域の一般送配電事業者との受給契約・系統連系を経て運転開始（連系完了）となり、ここが売電の起点です。

設計段階から、認定申請と連系申込みを前倒しで並行させることが、年度末の混雑や日程遅延を避ける近道になります。

参考：資源エネルギー庁「固定価格買取（FIT）のポイント」／電子申請ポータル、東京電力パワーグリッドの連系手続きの流れ。

この記事でわかること

売電開始の判断基準と必要な手続きの全体像
認定申請と連系申し込みを前倒しする実務ポイント
年度の調達価格と期限の考え方と注意点
よくある遅延要因と対処の進め方

新築で太陽光の売電手続きはいつから始まる？
新築太陽光の売電手続きいつから始めるべきか

新築で太陽光の売電手続きはいつから始まる？

売電開始は連系完了日からスタート

売電の起点は運転開始日にあたる連系完了日です。住宅用の余剰売電では、機器の設置と竣工が済み、電力会社との受給契約が成立し、系統に接続して初めて売電が始まります。したがって、施工完了だけでは売電は始まりません。

設計段階から、認定申請と連系申し込み、竣工連絡のスケジュールを逆算し、引渡し前後のどのタイミングで連系を迎えるのかを見通しておくことが肝心です。年度末は申請や工事が集中しやすいため、早めの段取りが遅延回避につながります。

太陽光の受給契約の流れと必要書類

受給契約は、地域の送配電会社に対する申込みから始まります。一般的には、設置者または施工事業者が窓口となり、接続検討や見積、必要に応じた工事費負担金の確認を経て、契約締結へ進みます。

必要書類には、設置場所に関する情報、機器仕様、本人確認や口座情報などが含まれます。工事計画と連系希望日をすり合わせておくと、竣工から運転開始までの待機期間を短縮しやすくなります。書類の不備は処理の停滞を招くため、原本管理と記載内容の整合性を徹底してください。

経産省の事業計画認定と申請期限

住宅用（10kW未満）でFITの余剰買取を利用する場合、事業計画認定が必要になります。オンラインの申請手続きでは、建築確認や検査済証の写し、設置場所や設備の情報など、案件に応じた添付が求められます。

審査には一定の期間を要するため、設計・契約の段階から準備を始めるのが安全です。年度の終盤は申請が増え、審査期間が長引く傾向があるとされています。スムーズに通過させるには、早期申請と不備のない書類作成が鍵となります。

メーター交換と連系立会いのポイント

売電開始には、売電計測に対応した計量器への交換と、連系時の立会いが必要になる場合があります。施工の竣工連絡後にメーター手配や検査の段取りが組まれ、地域の運用によっては立会いの日程調整が発生します。

ここでの遅延は、竣工から運転開始までの空白期間を生みやすいため、施工店と送配電会社の間で工程・連絡方法・必要機材の確認を事前に済ませておくとよいでしょう。連系当日は逆潮流の確認や計量器の動作確認を経て、運転開始となります。

工事負担金や検査の有無を確認しよう

受給契約の過程で、近隣設備の状況によっては送配電設備の増設・改修が必要となり、工事費負担金の案内を受けることがあります。負担金の有無や額は個別の接続条件で決まるため、見積提示の段階で費用と工期の影響を把握してください。

また、住宅用の一般的な低圧連系では、地域の運用に沿った検査や立会いが行われます。検査の観点や必要な準備を事前に共有しておくと、当日の手戻りが減り、予定どおりの運転開始につながります。

補助金申請のタイミングと注意点

自治体の補助金は、着工前の申請が条件となるケースが少なくありません。工事契約や機器発注の前に、募集要綱の対象設備、申請期限、交付決定後の流れ、実績報告の要件を確認してください。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合、申請枠や書類が分かれることもあります。

補助金のスケジュールと認定・連系のスケジュールを重ね合わせることで、無理のない進行表を作成できます。予算上限に達すると受付終了となることがあるため、情報収集と早期の意思決定が有効です。

新築太陽光の売電手続きいつから始めるべきか

年度ごとのFIT調達価格と申請期限

住宅用の適用単価や取り扱いは年度ごとに整理され、認定や接続契約のタイミングに左右されます。年度をまたぐと単価や期限の扱いが変わる可能性があるため、年度内に必要な手続きをどこまで進めるべきかを計画に落とし込むことが不可欠です。

価格と期限は毎年度公表されるため、設計段階から最新の案内を確認し、施工・認定・連系の各工程を前倒しで組むと、希望する適用条件に近づけます。年度末は事務処理が混雑しやすく、通常より処理期間が延びることがある点にも配慮が必要です。

売電が始まらないときの原因と対処法

売電開始が遅れる典型要因は、認定審査の長期化、書類不備、メーター交換や立会いの調整遅延、接続工事の必要性判明による工期延長などです。

まずは、どの工程で停滞しているかを切り分け、申請状況、受給契約の進捗、竣工連絡の受理、メーター手配の有無、連系日程の確定可否を順に確認します。

不備が見つかった場合は、追記・差替え・証憑の再提出を即時に行い、担当窓口と情報の往復を密にします。年度末や繁忙期は調整に時間がかかることがあるため、複数候補日の提示や必要書類の事前共有で、待ち時間の圧縮を図れます。

連系までにかかる期間の目安

申請から売電開始までのリードタイムは、地域や繁忙期、工事の有無によって幅があります。一般的には、認定に数週間から数か月、受給契約の手続きやメーター交換に数週間、全体で1か月から数か月、条件次第で半年ほど見込むと安全です。

竣工後の空白を短くするには、設計・契約直後から認定申請と連系申込みを並行し、竣工連絡後のメーター手配を素早く進める体制を整えることが効果的です。

進行目安と担当の対応表

工程	主担当	おもな確認事項	目安期間
設計・機器選定	施工店・設置者	容量・屋根条件・連系可否の事前確認	1〜2週間
事業計画認定申請	設置者・施工店	申請情報と添付書類の整合性	数週間〜数か月
受給契約申込み	設置者・施工店	見積、工事負担金の有無、希望連系日	1〜4週間
竣工連絡・検査	施工店	メーター手配、立会い日程調整	1〜2週間
連系・運転開始	送配電会社	逆潮流・計量器動作確認	当日