【2026年度】向日市の太陽光・蓄電池補助金|ゼロカーボン推進補助金の金額・申請期間と京都府の制度

太陽光発電

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向日市で太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える制度は、「向日市ゼロカーボン推進補助金」です。令和8年度は2026年4月6日から受付が始まり、交付申請(事前申請)の期限は2027年1月15日までです。

ただし先着順で、市の公式ページでは区分によって「残りわずか」や「受付終了」の表示があります(2026年10月14日〜20日時点)。契約より前に申請し、交付決定を受けてから契約する区分があるため、見積もりを取る段階から市の窓口に確認しながら進めるのが安全です。

確認日:2026年11月2日(各制度の受付状況は、下に示す公式ページの表示日時点です。予算がなくなり次第終了する制度が多いため、申し込み前に必ず公式ページで再確認してください)

補助金の額が決まっていても、実際に払う金額は会社ごとの見積もりで変わります。補助の申請に入る前に、まず見積もり額を確認しておきましょう。

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※見積もりの依頼は契約ではありません。補助金の対象になるかは、必ず市の公式ページで確認してください。

向日市の太陽光・蓄電池補助金|対象・金額・条件

市の向日市ゼロカーボン推進補助金のうち、家庭用の太陽光発電・蓄電池の区分は次のとおりです(区分番号は市の公式ページの表記)。

区分 補助額 条件・受付状況(10月14日時点)
<1>太陽光(FIT売電しない) 7万円/kW(上限の記載なし) 残りわずか
<2>太陽光(FITまたは非FIT) 1万円/kW(上限4万円)。<5>と同時設置は+1万円 受付中。設置前の申請が必要
<4>蓄電池(<1>と同時) 補助対象経費の1/3(1kWhあたり6万円、上限50万円) 残りわずか
<5>蓄電池(<2>と同時) 1万円/kWh(上限5万円) 受付中。設置前の申請が必要
<6>蓄電池(単独・卒FITなど) 5万円/kWh(上限50万円) 受付中。設置前の申請が必要

このほか、家庭用燃料電池(エネファーム)や高効率給湯機器にも補助の区分があります。対象は新設の設備で、既存設備の増設や買い替えは対象外です。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

参考:向日市ゼロカーボン推進補助金(向日市公式ホームページ)

京都府と国の制度は使える?

京都府は、令和8年度の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」を市町村と連携して実施しており、向日市も対象の23市町村に含まれています(府の公式ページ、令和8年5月15日現在)。府の補助額は府から別途支給されるものではなく、市町村から交付される金額に含まれる仕組みです。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合が対象で、府の補助額の目安は、FIT売電ありの自家消費型で太陽光1万円/kW(上限4万円)・蓄電池1万円/kWh(上限5万円)です。向日市の補助額に府の分がどう含まれるかは、市のゼロカーボン推進課(075-874-3499)に確認してください。

参考:京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)

国の制度(DR補助金、住宅の省エネ支援事業など)は、公募期間・対象設備・金額が年度ごとに変わり、市や県の補助と併用できるかどうかも制度ごとに異なります。最新の内容は公式サイトで確認してください。

申請の流れと、失敗しやすい点

  1. 市の窓口に事前に問い合わせる:市は申請前の問い合わせを案内しています。区分によって残り枠が違います。
  2. 見積もりを取る:対象設備か、補助の区分に合うかを施工会社と確認します。
  3. 交付申請(設置前):<2><5><6>は設置前の申請が必要です。
  4. 交付決定を受けてから契約:市は交付決定後に契約するよう案内しています。
  5. 工事・実績報告:事業完了日から30日以内、または令和9年2月12日のいずれか早い日までに報告します。

よくある失敗は、交付決定前に契約・着工してしまい、補助の対象から外れることです。営業担当者に急かされても、日程は市の手続きを優先してください。

申請の順番を確認できたら、補助の条件を前提に見積もりを取りましょう。見積書の内訳が分かるほど、申請書類の準備も進みます。

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※見積もりの依頼は契約ではありません。補助金の対象になるかは、必ず市の公式ページで確認してください。

向日市の設置費用の目安と、補助金を引いた負担額

国の統計をもとにしたモデルケースの費用の目安です。実際の見積額は、地域・屋根の形状・機器によって変わります。

システム構成(モデルケース) 費用の目安(補助金を引く前) 計算の考え方
太陽光 4.5kW(単体) 約130万円 28.9万円/kW × 4.5kW
太陽光 5.0kW + 蓄電池 10kWh 約281万円 28.9万円/kW × 5.0kW + 13.7万円/kWh × 10kWh

出典:太陽光=調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)参考25(2025年設置・新築・住宅用10kW未満の平均28.9万円/kW)/蓄電池=経済産業省 令和7年度 定置用蓄電システム等の調査報告書(2024年度・補助事業データの加重平均、設備12.1万円/kWh+工事費1.6万円/kWh)。いずれも全国の統計で、地域や屋根の条件によって実際の見積額は変わります。

向日市の<1>(7万円/kW)が使える場合、太陽光4.5kWなら補助は31.5万円で、費用の目安は約130万円から約98.6万円になります。ただし<1>は10月時点で「残りわずか」の表示です。受付状況によっては<2>(1万円/kW、上限4万円)になり、補助額が小さくなります。上の表は目安であり、見積額と補助額は個別に確認してください。

向日市で確認しておきたい地域の条件

向日市では、桂川・小畑川の洪水を想定したハザードマップが市の防災マップとして公開されています。市は高潮浸水想定区域の指定はないとしています。

施工会社に確認したい5つのこと

📋 見積もり時のチェックリスト

  • 補助の区分(<1>か<2>か)と、残りの枠を市に確認した上で見積もりをもらえるか
  • 見積書に機器の型番・容量・工事費の内訳が書かれているか
  • 交付決定の前に契約を求められていないか
  • 洪水の浸水想定区域に入っている場合、設置場所の高さの提案があるか
  • 保証期間と、故障時の連絡先(施工会社かメーカーか)が明記されているか

向日市の補助金に関するよくある質問

Q. 向日市の補助金は、いつまで申請できますか?

A. 交付申請の期限は令和9年1月15日までです。ただし先着順で、予算がなくなり次第終了します。区分によっては、すでに「残りわずか」や「受付終了」の表示があります。

Q. 京都府の補助とは別に申請しますか?

A. 府の補助は市町村から交付される金額に含まれる仕組みで、府の窓口に別途申請するものではありません。向日市の窓口で確認してください。

Q. 蓄電池だけでも補助は受けられますか?

A. 単独設置の区分<6>(卒FITなど)があります。なお、府の補助は太陽光と蓄電池を同時に導入する場合が対象です。

まとめ

📌 向日市で導入を検討する前に

  • 向日市の補助は「ゼロカーボン推進補助金」で、交付申請の期限は2027年1月15日
  • 区分によって「残りわずか」の表示があるため、見積もりの前に市へ問い合わせる
  • <2><5><6>は設置前の申請が必要で、交付決定後に契約する
  • 洪水の浸水想定区域かどうかは、ハザードマップで確認する

ここまでの内容を確認できたら、次は具体的な金額です。契約の前に、見積もりを取って負担額を確認しましょう。

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※見積もりの依頼は契約ではありません。補助金の対象になるかは、必ず市の公式ページで確認してください。

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