【2026年最新】佐賀県の太陽光・蓄電池補助金一覧｜最大82万円の条件と全20市町

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「佐賀県で太陽光と蓄電池を設置したいけれど、補助金っていくらもらえるの？」
「最大82万円って聞いたけど、ウチの市でも本当に対象になる？」

営業担当者から魅力的なシミュレーションを見せられて、今すぐ契約すべきか迷っていませんか？

ちょっと待ってください。契約書にハンコを押すのは、この記事を最後まで読んでからでも遅くありません。

実は私自身、過去に自宅の設備導入を検討した際、「補助金があるから大丈夫だろう」とよく調べずに1社だけの見積もりで契約しそうになった経験があります。しかし、あとで自治体の要件をじっくり確認したところ、申請の順番を間違えていれば数十万円の補助金が「ゼロ」になるところでした。
あの時、制度の仕組みと正しい申請手順を知っておいて心底よかったと今でも思っています。

2026年度の佐賀県では、各市町を通じて最大82万円の補助金が用意されていますが、「誰もが」「無条件で」もらえるわけではありません。

この記事を読めば、ご自身の住む市町でどの制度が使えるのか、そして契約前に何をすべきかが明確になります。ぜひ最新の公式情報をもとに、賢くお得に太陽光・蓄電池を導入しましょう！

（※本記事の情報確認日：2026年7月21日）

2026年度の佐賀県では太陽光・蓄電池に最大82万円の補助

佐賀県内で太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方にとって、最も気になるのが「いくら補助金が出るのか」という点ですよね。

結論から言うと、一定の条件を満たせば太陽光と蓄電池のセットで最大82万円の補助を受けることが可能です。

太陽光は7万円/kW・上限35万円

太陽光発電設備に対する補助額は「1kWあたり7万円」で計算されます。
たとえば、4kWのパネルを載せた場合は28万円。上限額は35万円に設定されているため、5kW以上の設備を導入すれば最大の35万円が適用されます。

蓄電池は対象経費の3分の1・上限47万円

蓄電池に対する補助額は「補助対象経費の3分の1」として計算されます。
上限額は47万円です。ただし、見積書の税込総額をそのまま3で割るわけではなく、設備費や工事費など対象となる経費を抜き出して計算する必要がある点に注意しましょう。

太陽光と蓄電池のセット導入が原則

ここが非常に重要なポイントです。
最大82万円の補助を受けるための大前提として、太陽光発電設備と蓄電池を「同時（セット）で新規導入」しなければなりません。
「太陽光だけを載せたい」「蓄電池だけを後付けしたい」という場合は、後述する市独自の別制度を探す必要があります。

県庁へ直接申請する制度ではなく市町が窓口

「佐賀県の補助金」と聞くと県庁へ申請書を送るイメージを持ちますが、実は違います。
環境省の交付金を財源とする「SAGAゼロカーボン加速化事業」という共通スキームを、お住まいの各市町が窓口となって実施しているのが2026年度の特徴です。

そのため、申請先や細かい受付状況は「あなたがお住まいの市役所・町役場」になります。
引用元：佐賀県公式 SAGAゼロカーボン加速化事業

SAGAゼロカーボン加速化事業の対象条件

「最大82万円」という数字だけが一人歩きしがちですが、この補助金を利用するには、いくつかの厳しいルールをクリアする必要があります。
ご自宅の導入プランが対象になるか、一緒にチェックしていきましょう。

FIT・FIP認定を取得しない

これが最もつまずきやすい条件の一つです。
国の固定価格買取制度（FIT制度）を利用して、長期間一定の価格で電気を買い取ってもらうことはできません。
「えっ、じゃあ余った電気は売れないの？」と心配になるかもしれませんが、FITを使わない「非FIT買取（相対契約）」を行っている電力会社へ余剰電力を売ることは可能です。

自家消費率30％以上

発電した電気のうち、30％以上をご自宅で消費（自家消費）する設計になっていることが求められます。
すべてを売電に回すための設備ではなく、あくまで「自宅の脱炭素化」を目的としているためです。

太陽光設備は10kW未満

住宅向けの補助金であるため、太陽光パネルの出力、またはパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方が「10kW未満」であることが条件です。

蓄電池は20kWh未満

蓄電池の容量にも上限があり、20kWh未満の家庭用サイズである必要があります。
また、蓄電池の価格にも「12.5万円/kWh以下となるよう努める」といった目安が設けられている自治体もあります。

中古、PPA、リース、単純増設は原則対象外

自費で購入する新品の設備が対象です。
初期費用ゼロで設置できるPPAモデルやリース契約、中古品の設置、既存設備への単純な増設は原則として対象外となります。

国費を財源とする他の補助金とは原則併用不可

このSAGA制度は、環境省の「地域脱炭素推進交付金」という国の予算をベースにしています。
そのため、同じく国費を財源とする他の補助金とは二重で受け取ることができません（重複申請不可）。

引用元：環境省 地域脱炭素推進交付金

佐賀県内20市町の補助金・受付状況一覧

それでは、ご自身がお住まいの市町の状況を確認しましょう。
自治体ごとに予算枠や申請の締め切りが異なるため、最新状況の確認が必須です。

※以下は2026年7月21日時点の情報です。最新の残予算は必ず各リンク先の公式ページで確認してください。

※伊万里市、小城市、嬉野市、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町についてもSAGA制度の窓口が設定されています。詳細は県公式ページをご参照ください。

受付終了・予算到達自治体

2026年7月21日現在、神埼市は佐賀県公式ページ上で「受付終了」と表示されています。
他の市町についても、予算枠に到達した時点で予告なく締め切られるケースがあるため、早めの行動がカギとなります。

佐賀市では2つの補助制度を比較して選ぶ

佐賀市にお住まいの方は少し特殊です。実は佐賀市には、これまで解説してきた「SAGAゼロカーボン（最大82万円）」とは別に、市独自の「ゼロカーボン推進事業費補助金」が存在します。

この2つは併用できません。ご自身の状況に合わせて正しい方を選ぶ必要があります。

太陽光と蓄電池を新規セット導入する場合

これから太陽光と蓄電池を同時に導入するなら、圧倒的に金額が大きい「SAGAゼロカーボン加速化事業」が候補となります。
（太陽光上限35万円 ＋ 蓄電池上限47万円）

太陽光だけを設置する場合

「予算の都合で今回は太陽光だけにしたい」という方は、セット導入が必須のSAGA制度は使えません。
その代わり、佐賀市独自の補助金として「太陽光：1住宅5万円」を申請することができます。

既存太陽光に蓄電池を後付けする場合

すでに屋根に太陽光パネルが載っていて、今回蓄電池だけを追加したい場合もSAGA制度は対象外です。
この場合は、佐賀市独自の補助金である「蓄電池：1住宅10万円」が候補となります。

申請前に契約する制度と設置後に申請する制度の違い

金額以上に気をつけたいのが「申請のタイミング」です。

• SAGA制度（最大82万）：必ず【契約・着工前】に申請し、交付決定を待つ必要があります。
• 佐賀市独自制度（5万/10万）：設置工事が【完了した後】に申請を行います。（2027年3月1日まで受付）

2制度は併用できない

佐賀市のSAGAゼロカーボン加速化事業と、佐賀市独自のゼロカーボン推進事業費補助金は、同じ設備に対して二重に受け取ることはできません。導入パターンによって適切に振り分けましょう。

引用元：佐賀市 ゼロカーボン推進事業費補助金

補助金額の計算方法

「最大82万円」というのはあくまで最大値です。
実際に見積もりを取った際、ご自宅のケースではいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

太陽光4kWなら28万円

太陽光の補助金は「7万円/kW」です。
仮に4kWのシステムを載せた場合は、4kW × 7万円 ＝ 28万円となります。

太陽光5kW以上なら上限35万円

5kWのシステムなら35万円。6kWや7kWのシステムを載せた場合でも、上限額が設定されているため支給額は一律で35万円となります。

蓄電池10kWh・対象経費130万円の場合

蓄電池は「補助対象経費の3分の1」です。
対象となる経費が税抜130万円だった場合、130万円 ÷ 3 ＝ 約43.3万円。
このケースでは上限の47万円以内におさまるため、43.3万円がそのまま支給額の目安となります。

4.7万円/kWh上限と47万円総額上限

蓄電池には容量ベースの上限（例：4.7万円/kWhなど）と、総額の上限（47万円）が複合的に絡む場合があります。具体的な計算は機器の仕様によって変動するため、業者にしっかり内訳を出してもらうことが重要です。

税込見積額をそのまま3分の1にしない

よくある勘違いが、見積書の「税込総額」をざっくり3で割ってしまうこと。
補助金の計算基準となるのは原則として「税抜」の補助対象経費です。過大な期待をしないよう注意してください。

補助金申請の流れ

補助金をもらい損ねる最大の原因は、「手順のフライング」です。
以下の流れを絶対に守ってください。

自治体の受付状況を確認

まずはご自身がお住まいの市町の公式ページで、まだ予算が残っているか、受付期間中かを確認します。

補助対象条件を満たす見積もりを取得

FIT不可、自家消費30％以上といった要件を満たすプランを施工会社に設計してもらい、見積書を受け取ります。

交付申請または事業採択申請

【※重要※】まだ契約・工事をしてはいけません。
見積書や必要書類をそろえて、市町へ申請書を提出します。

交付決定後に契約・着工

自治体から「補助金を出しますよ」という【交付決定通知】が届いてから、初めて業者と正式な契約を結び、工事をスタートさせます。

工事完了後に実績報告

工事が終わり、支払いが完了したら、領収書や設置写真などを添えて自治体へ「実績報告」を行います。武雄市のように「2027年1月22日までに報告必須」といった期限が厳格に決まっているため要注意です。

補助額確定後に請求

報告内容に問題がなければ補助額が確定し、指定した口座に補助金が振り込まれます。

国・佐賀県・市町の補助金は併用できるか

「県からも、国からも両方もらえたらタダ同然になるのでは？」と考えたくなりますが、併用ルールは厳格です。

佐賀市独自制度は国等の補助金と併用可能

一方で、佐賀市の独自補助金（5万円/10万円）は市の単独予算であるため、国の補助金と併用できる可能性があります。

佐賀市の2制度同士は併用不可

先ほど解説した通り、佐賀市の中で「SAGA制度」と「市独自制度」を同時に使うことはできません。

2026年度の国DR家庭用蓄電池補助金は受付終了

一部のネット記事で「国のDR補助金が使える！」と書かれていることがありますが、令和7年度補正の国DR補助金（SII）は、2026年5月29日の時点で予算上限に達し、すでに公募を終了しています。
古い情報に惑わされないよう注意しましょう。
引用元：SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

補助金申請で失敗しやすいポイント

ここでは、過去の事例から「補助金がもらえなくなってしまった悲劇のパターン」を共有します。

交付決定前に契約した

最も多い失敗です。営業マンに「キャンペーンが今日までなのでとりあえずハンコを！」と言われて契約してしまうと、事前着手のルール違反となり補助金は全額不交付になります。

予算終了後に申し込んだ

先着順の自治体では、迷っている間に予算上限に達してしまい終了することがあります。

FIT認定を予定していた

SAGA制度はFIT（固定価格買取制度）を利用できません。業者側がいつも通りの感覚でFIT申請の手続きを進めてしまうと、補助金は返還対象になります。

太陽光だけを設置しようとした

SAGA制度は「太陽光＋蓄電池」のセットが必須です。

自家消費率30％を満たさない

日中誰も家にいない、極端に電気を使わない家庭で大容量のパネルを載せると、自家消費率30％をクリアできないと判定される恐れがあります。

見積書に太陽光と蓄電池の内訳がない

「太陽光・蓄電池セット 一式 ○○万円」といった大雑把な見積書では審査に通りません。機器ごとの内訳が必要です。

国の補助金と重複申請した

業者が良かれと思って国と県の両方に申請を出し、重複申請とみなされてトラブルになるケースです。

訪問販売で即日契約した

国民生活センターでも注意喚起されていますが、突然の訪問で「今なら補助金で実質ゼロ円です」と即日契約を迫る手口には注意が必要です。必ず複数社から相見積もりを取りましょう。
引用元：国民生活センター 家庭用蓄電池の勧誘トラブル

補助金を使っても複数社を比較すべき理由

「補助金がたくさん出るなら、どの業者で買ってもお得でしょ？」と思うかもしれません。しかし、現実は違います。

補助金額より業者間の価格差が大きい場合がある

A社は総額250万円、B社は総額300万円。この時点で50万円の差があります。いくら補助金で80万円戻ってきたとしても、最初から安いB社（優良業者）を選んでいなければ結局は損をしてしまいます。

同一容量・同一保証条件で比較する

見積もりを比較する時は、「パネルのkW数」「蓄電池のkWh数」「保証期間（10年か15年か）」を同じ条件に揃えて見比べることが鉄則です。

申請代行の範囲を確認する

補助金の申請手続きは煩雑です。「うちは安く売るだけなので、申請はお客様でやってください」という業者では困ります。代行手数料の有無や、申請の実績があるかを確認しましょう。

電気代削減シミュレーションの前提をそろえる

「毎月の電気代が必ず安くなります！」という甘いシミュレーションは鵜呑みにしないでください。各社に同じ電気使用量（検針票）を渡し、現実的な数値を比較検討しましょう。

佐賀県の太陽光・蓄電池補助金に関するFAQ

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