【2026年最新】石川県の太陽光・蓄電池補助金はいくら？県・市町村の申請条件と注意点まとめ

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「電気代がどんどん高くなっているし、災害での停電も心配。そろそろ太陽光や蓄電池を導入したいけれど、初期費用がネック…」
そうお悩みではありませんか？

太陽光発電や蓄電池の導入には、まとまったお金が必要です。
だからこそ、絶対に活用したいのが「補助金」。

しかし、補助金の制度は複雑です。
「県と市町村の制度はどう違うの？」「併用はできるの？」「いつまでに申し込めばいいの？」と、疑問は尽きませんよね。

実は、補助金は「知っている人だけが得をする」仕組みです。
順番を間違えたり、条件を知らずに契約してしまったりすると、本来もらえるはずだった数十万円を逃してしまうことも少なくありません。

この記事では、令和8年度（2026年）の石川県で使える太陽光・蓄電池の補助金について、県・市町村・国の制度をわかりやすく整理しました。
いくらもらえるのかという金額だけでなく、「契約前に何を確認すべきか」まで、損をしないための手順を徹底解説します。

【結論】石川県の太陽光・蓄電池補助金は令和8年度も利用できる可能性がある

まず結論からお伝えします。
石川県の令和8年度の住宅向け補助金は、すでにスタートしています。

競合他社のサイトなどでは「今年度の情報は未定です」といった古い記述が残っていることがありますが、石川県の公式ホームページでは、令和8年度の「石川県住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業」の詳細がしっかりと公開されています。

蓄電池単体への補助は行われない自治体もありますが、令和8年度の石川県の制度では、蓄電池も対象に含まれています。これは非常に嬉しいポイントです。

石川県の県補助金額

具体的にどれくらいの金額が補助されるのか、項目ごとに見ていきましょう。

太陽光発電設備： 7万円/kW（上限額：35万円）
瓦屋根・カーポート加算： ＋10万円
蓄電池： 15万円、または対象経費の3分の1の低い方
V2H充放電設備： 15万円

石川県ならではの特徴として、「瓦屋根」や「カーポート」への設置に対する10万円の加算があります。
雪の多い地域特性や、伝統的な住宅様式に配慮された制度と言えますね。

引用元：石川県公式サイト

申請期間と締切

補助金は「いつでも申し込める」わけではありません。
予算上限に達した時点で受付が終了してしまうため、早めの行動が鉄則です。

令和8年度の受付は、令和8年6月22日から開始されています。

また、導入する設備によって申請の締切日が異なります。
太陽光発電や、太陽光と同時に設置する蓄電池の場合は、交付申請の締切が令和8年12月28日、実績報告の締切が令和9年1月29日となっています。
一方で、すでに太陽光を設置していて蓄電池を「後付け」する場合やV2Hの場合は、交付申請が令和9年1月29日、実績報告が令和9年3月31日までと、少しスケジュールが異なります。

引用元：石川県公式サイト

石川県の県補助金の対象条件

「金額はわかったけれど、うちは対象になるの？」
ここが一番気になるところですよね。

石川県の補助金をもらうためには、いくつかの重要なクリアすべき条件があります。
特に注意したいのが、売電に関する条件です。

太陽光の主な条件

太陽光発電の補助金を受けるための主な条件は以下の通りです。

発電した電力の30%以上を自家消費すること
FIT（固定価格買取制度）やFIP認定を取得しないこと
北陸電力の「かんたん固定単価プラン」等に加入すること

ここで絶対に見落としてはいけないポイントがあります。
それは、FIT（国の固定価格で電気を買い取ってくれる制度）との併用ができないという点です。

この補助金は、売電して利益を出すことよりも、「自宅で使う電気を自分たちでまかなう（自家消費）」ことを目的としています。
そのため、FIT制度は利用せず、北陸電力の指定プランに加入することが必須となります。

蓄電池の主な条件

蓄電池に対する補助金の条件も確認しておきましょう。

太陽光発電設備と同時に設置する、またはすでに太陽光発電設備が設置されていること
蓄電容量が5kWh以上であること
定置用設備であること

「蓄電池だけ」を単独で導入する場合は対象外となります。
必ず太陽光発電とセット（同時、もしくは後付け）で運用することが求められます。

引用元：石川県公式サイト

石川県内の市町村別補助金一覧

石川県の補助金に加えて、あなたが住んでいる市町村からも独自の上乗せ補助金が出る可能性があります。
これが「併用」できれば、導入費用をグッと抑えることができます。

代表的な市町村の制度を見てみましょう。
※自治体によって、県や国との併用条件が異なるため注意が必要です。

金沢市

金沢市の「住宅向け創エネ・省エネ・蓄エネ補助」は、太陽光だけでなく蓄電池なども対象です。
注意点として、太陽光発電を導入する際はHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置が必須となります。
申請のタイミングは事後申請型で、「補助対象事業の完了日から30日以内、または年度末の早い日」が期限です。

引用元：金沢市公式ホームページ

白山市

白山市は、太陽光と蓄電池の併設で対象費用の2分の1（最大10万円）、蓄電池の付加設置で最大5万円の補助があります。
公式情報に「国や県の補助金と併用可能」と明記されているのが心強いですね。

引用元：白山市市役所

津幡町

津幡町は補助額が大きいです。
太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は設置費用の3分の1（上限25万円）が出ます。
ただし、「国の負担・補助を得る事業でないこと」という条件があるため、国の補助金との重複受給には注意が必要です。

引用元：つばた町公式サイト

小松市・加賀市・内灘町・羽咋市

小松市： 住宅用蓄電システム一律5万円、V2H一律10万円。（太陽光等と常時接続、2kWh以上などの条件あり）
加賀市： 太陽光3万円/kW（上限15万円）、蓄電池一律3万円。※工事前申請が必要
内灘町： 太陽光1システム5万円、蓄電池1システム10万円。先着順で、着手前申請が必要です。
羽咋市： 既存住宅向け太陽光10万円、蓄電池5万円を商品券で補助。

引用元：各市町村公式サイト（小松市、加賀市、内灘町など）

国の蓄電池補助金は使える？DR家庭用蓄電池事業の現状

「蓄電池を入れるなら、国のDR補助金が手厚いと聞いたことがある」という方もいるかもしれません。

しかし、ここで古い情報に惑わされないようにしてください。

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は公募終了

結論から言うと、令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年（令和8年）5月29日に予算到達により公募が終了しています。
再開の予定もありません。

引用元：DR家庭用蓄電池事業〖公式〗

現在インターネット上には「DR補助金がまだ使える！」と煽るような古い記事が散見されますが、これは誤情報です。

今後確認すべきこと

国の大型補助金が終了した現在、基本戦略は「石川県の補助金＋住んでいる市町村の補助金」のダブル活用を狙うことになります。

次年度以降に新たな国補助事業が立ち上がる可能性はありますが、いつになるか確証はありません。
現状ある自治体の予算が尽きる前に、早めに動くことが最も確実な方法です。

補助金で失敗しない申請順

さて、ここからがこの記事で一番お伝えしたい重要なポイントです。

実は、私が以前相談を受けた知人の話なのですが、彼は複数の業者から見積もりを取り、一番安い業者とすぐに契約を結んで工事を始めてしまいました。
そして工事完了後に、「さて、自治体に補助金の申請をしよう」と窓口に行ったところ…なんと「工事着工後の申請は一切受け付けられません」と突き返されてしまったのです。

結果的に、彼はもらえるはずだった数十万円の補助金をまるまるドブに捨てることになってしまいました。

補助金には、絶対に守らなければならない「申請の順番」があります。